警備業開業編






警備業とは「お金をもらって他人の生命・財産・安全を護る仕事」です。
「お金をもらう」ので「他人の」安全を護る」ので、「しっかりとした者に、しっかりとやってもらわなければ」なりません。
そのために「警備業法」によりコントロールされています。

ここでは、開業までの手続である「開業するための認可申請」と「装備品の制限・届け出」について説明します。
開業してからのことについては「選任業務偏」で説明します。


現在のところ警備業を開業することは簡単で費用はかかりません。

認定申請両は2万3千円です。
自身が指導教育責任者資格を持っていて、制服や装備品不要で自宅を事務所 ( 主たる営業所 ) にすれば、10万円で充分です。


ただし、開業することは簡単ですが、そのあと仕事を取るのは簡単ではありません。

警備業者は警備員ではありません。
いかに警備員としての名声と信用があっても、それは警備業者としての名声と信用にはなりません。

警備業者は相撲部屋の親方であり力士ではないのです。


仕事を取るための方策として公共調達があります。
値段勝負ですから確実に取れます。

開業したあとは、とりあえず公共調達で息をつなぐことができます。

公共調達参加の方法、公共調達の実際、公共調達時期などについて書いておきます。


- 目次 -

     

-警備業開業まで-

「普通の人」なら警備業を簡単に開業できます。
警備業とは何か、警備業者になれない人、申請書の書き方、申請のやり方について説明しています。

公共調達への参加
警備以外の資格・装備・雇用



 1.警備業とは何か

警備業務とは「お金をもらって他人の安全を護る仕事」です。
「しっかりとやってもらうため」に警備業法でいろいろと規制されています。
ここでは、「警備業法の規制をうける警備業務」、「警備業務の種類」、「警備業法制定の理由と度重なる改正」について説明します。


警備業務は警備業法によって規制される
警備業とはなにか
警備業務は四種類ある
警備業法の制定理由と度重なる改正


 2.警備業ができない人・警備員になれない人

備業は警備業法によって規制されています。
この法律では「警備業のできない人・警備員になれない人」が定められています。
ここでは警備業者と警備員の欠格事由(警備業法3条・14条1項)を説明します。
「3歳の幼児は警備業者になれる?なれない?」。検定試験に出そうですね。
でも、安心してください「普通の人ならすべてクリアーできます」。
「普通じゃない人」はよく読んでください。

なお、「警備員募集」で面接にいくと、
まず「今までに刑務所に入ったことがありますか?」とか「警察のやっかいになったことがありますか?」と質問されます。
これは「採用する警備員が警備員になれない人でないか」確認しているだけです。
そして、「そう質問するように」公安委員会から指示されているからです。
気分を害しないでください。


警備業のできない人・11個の欠格事由(警備業法3条)
警備員になれない人・8個の欠格事由((警備業法14条1項)
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により「成年被後見人・被補佐人」は欠格事由で無くなりました。※こちら


 3.警備業は認定制

憲法の職業選択の事由は公共の福祉から制限を受けます。
制限の程度は届出制,認可制,許可制とだんだん重くなっていきます。
現在、警備業は届出制から認可制に変わりました。
その点を説明します。


基本的人権(職業選択の自由)の制限
自由放任・届出制・認可制・許可制


 4.警備業法違反のツケは高い

警備業者は開業すると「警備業法を守っているかどうか」公安委員会の監督下に置かれます。
警備業法を守っていなければ「営業停止・認定取り消し」となります。
また、警備業法違反で罰金となれば「その後5年間の警備業界からの追放」となります。
警備業は警備業法制定の昭和47年以前の「野放し・やりたい放題」ではありません。
警備業法をしっかりと遵守する必要があります。


公安委員会による監督(指示・営業停止・認定取り消し)
警備業法違反で罰金を受けると警備業界から5年間追放
両罰規定(警備業法59条)


 5.どんな警備業務をやるか・指導教育責任者の確保

警備業務は四種類、その警備業務の各々について、各営業所毎に指導教育責任者が必要です。
一人の者が他の業務の指導教育責任者を兼ねたり、他の営業所の指導教育責任者を兼ねたりすることもできますが制限があります。
自身が指導教育責任者資格をもっていれば問題ありませんが、持っていない場合は資格者を雇う必要があります。
その場合の注意点も書いておきます。


どんな警備業務をやるか決める
警備業務に応じた指導教育責任者の確保
指導教育責任者を雇う場合の注意


6.認定申請に必要な書類・認定申請書の書き方・認定申請の実際・認定と認定更新

さあ、認定申請をしましょう。
申請書類は全部で五枚。個人申請で営業所が一つなら書類はたったの二枚です。
用紙もダウンロードできますが、古くなっているかもしれないので最新のものを各都道府県の公安委員会のHPよりダウンロードしてください。
書き方はあくまで当地(三重県)のものです。申請時に「記載間違い・書き直し」を指示されてもご容赦ください。
5年毎の認定更新も提出書類は同じです。
書類提出から認定までの実際も書いておきました。


認定申請に必要な書類と申請書の書き方
認定申請の実際
認定と認定更新


 7.ワッペン(標章)を作る

制服に付けるワッペン(標章)を作成しました。
公安委員会が要求するものは「片方の上腕部に一枚、胸部に一枚」、「警備業者の名前が入っていること」、「一枚の面積が60平方センチ以上」。
これらを満たせばデザインは自由です。
もちろん、制服と同様「警察官・海上保安官」のワッペンと似ているものはダメです。
当初、自分でいろいろと考えましたが、結局はワッペン屋さんにデザインしてもらいました。
製作費用も書いてあります。


自分で試作-形と面積、字体、デザイン
ワッペン屋さんにデザイン依頼・作製費用


・8.警備業者賠償責任保険の加入・会社印の作成・個人装備とその値段・身分証明章の作製

警備業者のほとんどが警備業者賠償責任保険に入っています。
これは「警備業認定要件」ではありませんが「それだけ賠償責任が問題となる業種」なのでしょう。
保険料やシステムについて簡単に書いてあります。詳細は保険会社へ問い合わせてください。
会社印も必要になりますので安いネット通販で作りました。
また、隊員一人当たりの装備品にかかる費用も試算しました。
結構、かかるものです。


警備業者賠償責任保険の加入
会社印の作製
隊員一人に必要な装備の値段
身分証明章の作製


9.警備員の護身用具・警棒の制限

警備員が仕事で使える護身用具の最強のものは「原子力発電所や国会の警備」での「130㎝以下・690g以下の棒」
通常の警備業務では「90センチ以下で460グラム以下の棒」
これで「テロを防げ」というのですから「警備員は自分の身体を盾にしなければならない」のです。
現代の警備員の護身用具は「江戸時代の岡っ引きの十手」と同じなのです。
ここでは、一般人に対する警棒についての制限と警備員に対する警棒についての制限を説明します。
また、警備員の護身用具については事前の届出が必要です。
この届出の場合に「所轄警察署はどう対応すべきか」についての指針もあります。
お勧めの警棒についても書いておきます。


この中で警備員が使える警棒はどれ?
一般人に対する警棒についての制限・軽犯罪法
一般人に対する警棒についての制限・条例
警備員に対する警棒についての制限・警備業法(公安委員会規則)
事前の届出(警備業法)
警備員が規制に反する警棒を使った場合
どんな警棒が良いのか


10.護身用具届出書の作成

服装届と護身用具届はそれらを使用する前日までに届け出ればOKです。
服装届と護身用具届は基本は同じですが、服装届は制服・制帽・標章(ワッペン)など仕様書・写真が多くなります。
護身用具届の提出書類は三枚です。
まずは簡単な護身用具届出書を作成しましょう。
法律の根拠や警察庁の解釈・運用基準による指導などややこしい部分を読みたくない方は、
下記の小目次の★項目にそって記入すれば届出書が完成します。完成サンプルもあります。
今回届け出る護身用具は ASP-F26 エアウエイトです。※警備員の護身用具・警棒の制限


護身用具・服装届の根拠条文とその内容(警備業法・警備業法施行規則)
要するに何が必要か
届出用紙はこちらを使う(DWあり)
どんな写真を添付するか
制帽・キャップ・ヘルメット・防寒着・雨カッパ・発光ベストについて服装届は必要か?
雨カッパの透明ポケットにワッペンを入れる。これは違反なのか?
護身用具の写真について
護身用具届の作製
護身用具届出書 ①~⑥の記入
護身用具届出書「護身用具欄」の書き方についての警察庁の解釈・運用基準による指導
護身用具届出書「護身用具欄」はこう書く。(別紙のDWあり)
その他注意-別紙1と別紙2、届出書と変更届出書、コピーも一緒に提出


11.服装届出書の作成

ここでは服装届について説明します。
とにかく服装届を作って提出したい方は下から二つ目の「簡単に服装届を作りたい方に」を参考にしてください。
また「服装届サンプル」を参考にしても簡単に作製できます。
指導教育責任者の方は初めからじっくりと読んでください。
「警察官とまったく同じデザインの制服とワッペン。しかし色が黒」これはOKか?
「警備会社の名前の入っていないワッペンはOKか」
「警察官の出動服はOKか?」
警備員教育で話せる「ネタ」がありますよ。


警備員の服装に対する制限(警備業法16条)
警備員の服装に対する制限についての警察庁の解釈・運用基準
服装届についての適用条文
何を届け出るのか
ワッペンを付けない作業服やジャージを制服にした場合服装届は必要か?
私服保安や私服の身辺警護の私服に服装届罰費用か?
どんな事項をどんな用紙を使って届け出るのか
何を添付するのか
服装届サンプル
簡単に服装届を作りたい方に
届け出の実際

     

-公共調達への参加-

開業して誰でも考えるのが公共調達への参加。国,都道府県,市町村の警備業務調達。
「仕事が順調に入ってくるまで、これでなんとかしのいでいこう」と考えないこと。
新規開業者や零細事業者は「もうかる公共調達に参加できない仕組み」になっています。
「参加できるような公共調達」では絶対に利益が出ません。
それでも公共調達に参加しようとする方はどうぞ。

開業まで
警備以外の資格・装備・雇用


・12.公的入札資格の取得 .

公共調達(入札)に参加するためには入札資格を得なければなりません。
入札資格は個人事業者でも開業したばかりでも資金力がなくても取得できます。
規模が大きな調達にはそれなりの会社規模が必要なので参加できませんが小さなものなら参加できます。
ここでは、当方の取得した市町村,県,国(各省庁統一)の入札資格申請のやり方を説明します。


国の入札・都道府県の入札・市町村の入札
入札資格の取得・個人事業者でもOK
電子調達での電子証明の入手
電子調達システムの利用登録(三重県)
三重県市町村統一資格申請
各省庁統一入札資格申請


・13.開業したばかりの警備業者に利益のでる公共調達はない

公共調達に零細警備業者が儲けられるものはありません。
前回「とりあえず公共調達でしのげる」と書きました。
しかし、入札参加を検討する内に「これが間違いだ」ということが分かりました。
総合評価方式、指名競争入札、契約保証金、資格者配置、再委託禁止。
利益の上がる調達は大手警備会社に、残った調達では価格切り下げ競争。
全国の警備業者9千のうち隊員5名以下の零細警備業者約24%
この零細警備業者は連合しなければ生き残れないでしょう。


開業したばかりの警備業者に利益の出る公共調達はない
実績がない-総合評価方式・指名競争入札など
資金力がない-契約保証金が必要・支払い条件が悪い・残ったものは価格切り下げ競争
人材が足りない-資格者配置・再委託禁止
23.8%の零細警備業者は連合しなければ生き残れない
ハローワークの「警備員請負雇用」の意味


・14.公告されなかった三年契約・2.5億円の公共調達・「もうかる公共調達」に絡むために必要なもの

三年契約の「SOIAS (ソーラス)条約に基づく重要国際埠頭警備」の調達。
毎回公告されていたのだけれど、今回は公告がない。
そこで発注側の港湾管理組合を尋ねたら、「既に参加締め切り」。
今回は「公告なしで港湾組合が参加業者を指名した」とか。
これが「もうかる公共調達」の仕組み。「公平性・透明性」を求めても「金のある者にしか金は集まらない」。
弱小警備業者さんは怒りの声を上げましょう。


公告されなかった重要国際埠頭警備調達
国外サイトで見つけた重要国際埠頭警備調達の入札説明書
なぜか「私のした質問」が「指名参加者からの質問と回答」に掲載されている
公共調達と公告の必要性-法律の規定
「もうかる公共調達」に絡むためには「それなりのもの」が必要


・15.平成24年度公共調達- 例年のDランクを今年から排除、新規参入者の締め出し?

国の調達で「独立したら必ず落札しよう」と予定していたものがあります。
一つは前の会社で私の営業所で落札して業務を行ったもの。もう一つは前の会社で参加を見送ったもの。
どちらも「D等級OK」で前の会社も「D等級」。
しかし、今年は二つとも「D等級排除」。
いろいろと理由をつけて新規参入者や弱小事業者を締め出していくようです。
総務省の行政監視と勧告では「新規参入者のことを考えなさい」としいているけれど、
『代官さま…、ヘッ、ヘッ、ヘッ…』、『越後屋…、フッ、フッ、フッ…』は「ここにも、あそこにも」。


総務省の行政監視と勧告
新規参入者の締め出し・例年のDランクを今年から排除
なんとか1件を落札
警備業者の色を決めることが必要


・16.公共調達まとめ(参加制限,入札保証金・契約保証金,調達時期,落札金額)・新規開業と零細警備業者に利益の出る公共調達はない

ここでは国,都道府県,市町村の公共調達について「参加制限・保証金・調達時期・落札金額」をまとめておきます。
ただし、度々書いているように「もうかるような公共調達」は古参事業者・大手事業者だけしか参加できない仕組みになっています。
国の「等級制」、都道府県の「総合評価式」、市町村の「不透明な指名による指名競争入札」など、
全て「新規開業者・零細事業者を排除するための仕組み」です。
「市内業者は全部指名」という市町村調達がありますが、
これは「全業者に均等に機会を与える」ためではなく「安売り競争をさせて落札価格を低くする」ためのものです。
新規開業者・零細事業者は「利益を出そうと」公共調達に参加してはいけません。
「自社の宣伝のため」・「地域の皆様へのご恩返しのため」に参加しなければなりません。


国の調達
都道府県の調達
市町村の調達
「指名競争入札」の指名基準が不透明な市町村調達
「市内業者全て指名」の市町村調達。本当の目的は?
新規参入・零細警備業者が公共調達に参加する意味


      

-警備以外の資格・装備・雇用・その他-

ブール監視業務の現場で必要な資格、おすすめの装備、雇用関係などについて

開業まで
公共調達への参加


・17.警察庁通達「プール監視は警備業務」-40年放置しておいて今になってなぜ?(2012.07.21)

警察庁は40年間黙認していた「警備業者でない者の行うプール監視業務」を突然「警備業者でなければダメ」としました。
一件の「市立小学校でのプール死亡事故」で突き上げられたのでしょう。
通常のプール営業開始は7月1日。その5日前に突然の方向転換。
現場は大変なことになっていたと思われます。
なお,学校のプール監視をその学校の先生がする場合やPTA・地域ボランティアが行う場合は警備業法の規制は受けません。
この点についても説明します。


平成24年6月25日の警察庁通達
現場の混乱は必至
ボランティアのプール監視、学校プールで教師が行うプール監視はどうなるのか


・18.日本赤十字社の水上安全法講習-赤十字水上安全法救助員資格 (2012.07.11)

ブール監視業務を受任する場合、警備業の認定(1号or2号)が必要ですがそれ以外に水泳関係の資格を要求されます。
これは現場責任者に必要とされる資格で、警備業界での「検定二級」のようなもの。もちろん検定二級では代用できません。
このような資格の中で「資格取得講習会が近くで行われ、期間が短くて、費用がかからない」ものがあります。
それが日本赤十字社の水上安全法救助員資格。講習会は各都道府県で毎年夏前に行われ、講習期間は4日間、費用は無料です。
ただし「ある程度の泳力」が必要です。
今回はその講習内容・考査内容・実技考査合格のポイントを説明します。
夏場の公共プール監視を受注しようと思っている警備業者さんは元気な若い者に是非取得させてください。


日本赤十字社の水上安全法救助員資格-公的に通用・5年間有効
日本赤十字社の水上安全法講習会-年一回・無料・四日間・検定考査あり
救助員1資格の検定考査の内容-「巻き脚」と「逆あおり」を事前にマスターしておく
救助員1資格の実技検定考査合格のためのポイント


・19.開業する前にしておかなければならないこと(2012.08.11)

読者の方から、たびたび相談を受けます。『 開業したいのだけれど、やっていけますかねぇ‥。』
開業を決意していても、後押しをしてほしいのでしょう。
『だいじょうぶですよ!何とかなりますよ!』と励ますことにしています。
確かに開業すれば何とかなります。しかし、「何とかなるまで」 にはチョット苦労をしなければなりません。
開業して1年半、準備不足・情報不足で「チョット苦労しました」。
それを書き留めておきます。これから開業する方は参考にしてください。


勢いで開業、すぐに後悔
「なぜ開業するのか」をハッキリさせる
「売るもの」はあるか?
「売れるまで」持ちこたえられるか?
「盗るな、チクるな、違反をするな」
ゆっくり開業、なめらかなスタート


・20.警備用LEDハンドライト比較・総論 

4月より県営施設の夜間巡回警備をやっています。
その際に使用する巡回用のハンドライトをいろいろ試してみました。
警備用のハンドライトには「長くて軽く、明るくてその明るさが電池交換なしで3時間程度持続すること」が必要。
また、光を集める方法としてマグライトのように凹面鏡を使ったものと、凸レンズを使ったものでは照射パターンがまったく違います。
それらはには巡回場所による適否があります。
SPnetが選んだのは定番のマグライトではありまんせでした。


比較する警備用ライト4本-凹面鏡タイプ1+凸レンズタイプ3本
警備用ハンドライトに必要とされる要素-持続時間・電源・値段・防御能力
充電池・充電器・スペーサー 購入時の注意-スペーサーの改造
照射パターン-凹面鏡タイプと凸レンズタイプの違い


・21.警備用LEDハンドライト比較-仕様・構造・分解・照射パターン・総評(2013.01.12)

今回は4本のLEDハンドライトの構造・分解と不具合点の対策、そして照射パターンを比較します。
造りのよさではマグライトがダントツ。これは分解して初めて実感できます。
集光調整機構は電源を動かすもの。なるほどと感心させられます。
しかし、照射円が二重になり照射円の中心を近くに合わせると中心に黒い部分が現れる。
マグライトは20m先を照らす場合にしかその良さを発揮できません。
動物公園のレンジャー、市街パトロールのボリスにはピッタリでしょう。
20m以内を照らすのなら、やはり集光に凸レンズを使ったタイプ。照射円がひとつで明るさは同じ。
夜間の施設外巡回警備や施設内巡回警備にピッタリです。
韓国製のTITANはこの凸レンズ集光式ですが、ヘッド部分に機構を集中させたのでバランスが悪く、しかも単1×3本仕様なので照射円が小さい。
屋内の巡回ならマグライトより使いやすいでしょう。
一番評価の良かったのは、なんと「出所の分からない」〇〇モドキ。凸レンズ集光式で照射円が大きく、ボディが単1×4タイプで長い。
これをSPnetの標準装備としました。


比較するLEDハンドライト4本
マグライト・LED・3D
マグライト・LED・3D-仕様
マグライト・LED・3D-部品構成
マグライト・LED・3D-分解手順
マグライト・LED・3D-調整機構
TITAN・ZS50
仕様
構造・分解
無名A LONG
仕様
構造・分解
不具合対策
無名B・SHORT
仕様
構造・分解・調整機構
不具合対策
照射パターン比較-10m・5m・4m
明るさ持続時間 ・ 使いやすさ ・ 総評


警備用LEDハンドライト比較・番外(2020.03.11)


SPnetでは施設巡回用ライトとして前回と前々回に紹介した「無名ロング」を使っています。 → 無名A LONG
マグライト4Dの長さで、凸レンズ集光で照射円が一つ、しかも照射円が大きくて明るい。
しかし、これはたまたま、Yahooオークションで6本入手しただけであとがありません。
今回はYahooショッピングで「なにやら物々しいLEDハンドライト」を見つけ、どんなものかと入手しました。
野球バット型のLEDライトと警棒型伸縮タイプのLEDライトです。ともにCREEチップを使っています。
二本とも現在使っている「無名ロング」の代わりになるようなものではありませんでしたが、なかなか面白いハンドライトです。
警備業者さんでなくてもお読みください。


ストレートタイプ(バット型)の構造・集光・仕上げ・評価
警棒型伸縮タイプの構造・集光・仕上げ・欠点・評価
総評と入手先


22.1ポストの宿直・日直業務の日当 -断続的労働とその賃金

市町村の公共調達で「1ポストの宿直・日直業務」といものがあります。
この業務は継続的労働といって、労働基準法の原則は適用されず。賃金にも特別な計算方法があり最低賃金を減額できます。
ただし、労働基準法の適用除外となるためには労働基準局の許可が必要であり、最低賃金を減額するにはさらに労働基準局の許可が必要です。
これらの許可がないと労働基準法違反となったり、通常の最低賃金で計算された賃金を要求されます。
ここでは、どのような業務が継続的労働に該るのか、その賃金はどのように計算するのかについて説明します。
なお、市町村の公共調達ではこの計算で出た賃金よりはるかに安い価格で落札されています。
落札した警備業者さんは警備員にいったいいくらの賃金を支払っているのでしょう。
このような状態を黙認して「最低落札価格」を決めない発注側の市町村は「行政みずからが劣悪な労働環境を生み出している」ことに気付いてほしいものです。


1ポストの宿直日直業務とは
労働基準法の原則-1日8時間・週48時間・週1日の休日
1ボストの宿日直業務に休憩は存在しない
労働基準法の原則が適用されない断続的労働
法律の定め
継続的労働の要件(労働省通達)
労働基準法の例外となるには個別に労働基準局の許可が必要
継続的労働の分かりやすい賃金計算方法
最低賃金減額にも許可が必要
恐ろしいほど安い公共調達


2020.04.22.公契約条例の労働賃金下限額での入札とその実効性

毎年参加している「市内業者すべて指名・最低落札価格なし」の「津市警備業務調達」で、
仕様書に「津市公契約条例に係る労働報酬下限額の施行について」という頁がありました。
この調達では「労働者に支払う賃金の下限が決められている」とのこと。
公契約条例という言葉は初めてなので調べてみました。
公契約条例は「公共調達での安売り競争を防ぎ、受注者に法令を遵守させて労働環境を改善する」というもの。
そのために、労働賃金下限額の設定,労働基本台帳の提出,誓約書の提出,労働者への周知,立ち入り調査,是正命令
労働者からの違反申告,違反申告をした労働者の不利益取り扱いの禁止,法令違反に対する関係機関への通報などを定めています。
この労働賃金下限額で当方が参加する公共調達の必要経費を算出しました。
もちろん、法令順守なので有給休暇・厚生年金・健康保険も含めます。
さてさて、実際の落札価格はどうなったのでしょう?
そもそも、公共調達での安売り競争は「最低落札価格を設定していない」ことに起因しています。
最低落札価格を設定しなければ、公契約条例は単なる「責任逃れ」となってしまいます。
「補償のない休業要請」と同じです。
「仕事と賃金を保証されている行政の皆様」には「生きていくためにはどんなことをしても働かなければならない者」の痛みが分からないのでしょうか?
いやいや、分かっているからこそ「最低落札価格なし」なのでしょう。

津市公契約条例の内容
短期大学警備必要経費試算
最低落札価格を導入しない公契約条例は「責任逃れ」?





      

-警備索引-

警備業の基礎知識
届出・備付書面 ・ 資格 ・ 装備他 ・ 書式 ・ 法令他 ・ 教育資料
警備業とはなにか 警備業法の制定理由と度重なる改正 警備業のできない人・11個の欠格事由
(警備業法3条)
警備員になれない人・8個の欠格事由
((警備業法14条1項)
警備業は認定制 警備業法に違反すると 警備員の護身用具・警棒の制限 警察庁通達「プール監視は警備業務」
開業する前に
しておかなければならないこと
施設警備員と守衛のオッチャン 警備員は65歳から先がない 指導教育責任者制度
(警備業関係者でない方のための基礎知識)
申請・届け出・備付書面・その他の義務書面
警備業の基礎知識 ・ 資格 ・ 装備他 ・ 書式 ・ 法令他 ・ 教育資料
認定申請に必要な書類と申請書の書き方 護身用具届出書の書き方 服装届出書の書き方
警備員名簿の注意点 欠格事由確認措置書面と添付書類 指導教育責任者の仕事(法律の定め) 警備員教育について
教育の方法(2019年改正) 教育期・教育時間(2019年改正) 2020年3月15日までに備え付けて
おかなければならない書面(2019年改正)
教育のできる者(教育実施者)
教育計画書・教育実施簿作成上の注意。
2019年改正対応の教育計画書例と教育実施簿例
警備員指導は努力義務。
指導計画書例と指導実施簿例
契約前書面・契約後書面について 契約前書面に記載しなければならない事項
契約後書面はなぜ必要か? 契約後書面に記載しなければならない事項 契約前書面・後書面を渡すときの方法
渡すだけではダメ
契約前書面・後書面に対する
警察庁の解釈・運用基準(平成20年)
契約書があれば契約後書面は不要 警備業者が警備業者に再委託する場合は、
警備業者から警備業者に書面交付が必要
要するにこれだけのことをやればよい
契約前書面の書式例
護身用具一覧・苦情処理簿・契約先一覧
に対する法律の定め
護身用具一覧・苦情処理簿・契約先一覧の
書式例と書き方
立ち入りではここをチェックされる 護身用具一覧には
「種類と数量」だけを書けばよい
警備業者の「護身用具の保管・管理義務」
資格
警備業の基礎知識 ・ 届出・備付書面 ・ 装備他 ・ 書式 ・ 法令他 ・ 教育資料
公的入札資格の取得 公共調達まとめ
新規開業者に利益のでる公共調達はない
赤十字水上安全法救助員資格 警備員の資格は17種類
検定2級の取り方(警備員用)
指導教育責任者資格と
そのその取り方(警備員用)
装備・その他
警備業の基礎知識 ・ 届出・備付書面 ・ 資格 ・ 書式 ・ 法令他 ・ 教育資料
警備用LEDハンドライト比較1 比較する警備用ライト4本
凹面鏡タイプ1+凸レンズタイプ3本
警備用ハンドライトに必要とされる要素
持続時間・電源・値段・防御能力
充電池・充電器・スペーサー 購入時の注意
スペーサーの改造
照射パターン-凹面鏡タイプと
凸レンズタイプの違い
警備用LEDハンドライト比較2 マグライト・LED・3D-仕様 マグライト・LED・3D-部品構成
マグライト・LED・3D-分解手順 マグライト・LED・3D-調整機構 TITAN・ZS50/仕様
TITAN・ZS50/構造・分解
無名A LONG/仕様 無名A・LONG/構造・分解 無名A・LONG/不具合対策 無名B・SHORT/仕様
無名B・SHORT/構造・分解・調整機構 無名B・SHORT/不具合対策 照射パターン比較-10m・5m・4m 明るさ持続時間 ・ 使いやすさ ・ 総評
ストレートタイプ(バット型)の
構造・集光・仕上げ・評価
警棒型伸縮タイプの
構造・集光・仕上げ・欠点・評価
1ポストの宿直・日直業務の日当
断続的労働とその賃金
公契約条例の実効性とその本音
書式・用紙
書式は法令の改正により、たびたび変更されます。常に新しい書式を警察のホームページから入手してください。 → 愛知県警警視庁
警備業の基礎知識 ・ 届出・備付書面 ・ 資格 ・ 装備他 ・ 法令他 ・ 教育資料
認定申請書(word版) 認定申請書(PDF版) 警視庁の編てつ順版 代表者(個人)誓約書
代表者(法人)誓約書 指導教育責任者業務用誓約書 指導教育責任者欠格事由用誓約書 服装届(別記様式第9号)・PDF
服装届(別記様式第9号) word 護身用具届(別記様式第10号)・PDF 護身用具届(別記様式第10号)・word
2019年改正布令対応警備員名簿
(欠格事由確認措置書面付き・エクセル)
欠格事由確認措置書面(単体・エクセル) 誓約書(個人・ワード) 診断書(個人・pdf)
2019年改正布令対応教育計画書の例
(エクセル)
教育実施簿の例1(ワード) 教育実施簿の例2(ワード) 指導計画書の例(ワード)
指導実施簿の例(ワード) 1号契約前書面の例(ワード) 2号契約前書面の例(ワード) 2号契約前書面の記載例(ワード)
契約先一覧用紙(ワード) 契約先一覧記載例(ワード) 苦情処理簿用紙(エクセル)
苦情処理簿記載例(エクセル)
護身用具一覧用紙(ワード) 護身用具一覧記載例(ワード) 平成24年警備業法施行規則改正・誓約書変更 2011年常用漢字の追加→診断書変更
警備員従事証明書・ワード版PDF版 面接調査書(エクセル) 新任警備員への書類提出願い
法律・内閣布令・他
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警察庁の解釈・運用基準
2019年8月
2019改正の説明・新旧比較
警察庁丙生企発第22号
公安委員会の教育実施者の指定 所属する警備会社とは別の警備会社の
選任になれるか?
警備業法・警備業法施行規則の要求する
「専任と兼任」
警察庁の解釈運用基準の要求する
「専任と兼任」
警備業法についての解釈・運用基準
平成20年・警察庁
警備業法の検討結果
平成23年1月・警察庁
遺失物法施行規則 遺失物法等の解釈運用基準
(平成19年8月10日 警察庁通達)
警察庁遺失物取扱規定
( 平成19年11月15日 警察庁通達 )
津市公契約条例の内容
最低落札価格を導入しない公契約条例は
「責任逃れ」?
教育・教育資料
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平成22年統計数字 交通誘導事故例と車の停止距離(公式) 「教える」とは「伝える」ことではない 「犯罪とは構成要件に該当する
違法・有責な行為である」の背景
相手が理解できる言葉で話す
「構成要件・違法性・有責性」の説明
教える内容を検討する 基本教育レジュメ案 「人または車両の出入りの管理の方法
に関すること」レジュメ案
「巡回の方法に関すること」レジュメ案 「不審者を発見した場合に
とるべき措置に関すること」レジュメ案
「その他当該警備業務を適正に実施するために必要な知識及び技能に関すること」レジュメ案 新任教育中の留意点
実地教育を組み込む場合の注意点 1号新任教育レジュメ案 教育資料-警備業法抜粋 教育資料-護身用具の制限
教育資料-礼式基本動作 教育資料-憲法・刑法・刑事訴訟法 教育資料-警察・消防への連絡,救命措置 教育資料-出入り管理の方法
教育資料-巡回の方法 教育資料
盗撮と盗撮犯人を受け取った場合の処置
自動火災報知設備の基礎の基礎 受講生配布資料-自火報の取扱
教育期途中で退職した警備員に
その教育期の現任教育が必要か?
2号教育資料-道路交通法
駐車と停車
駐車とは何か停車とは何か 駐車禁止場所・停車禁止場所
・「踏切の停止線の前で通過電車を待つ・交差点の停止線で信号待ちをする」と道交法44条 道路交通法2条・車両 車両とは何か(道交法2条8号) 自動車とは何か(道交法2条9号)
原動機付き自転車とは何か(道交法2条10号) 軽車両とは何か(道交法2条11号) 自転車とは何か(道交法2条11号の2) 身体障害者用の車いすとは何か
(道交法2条11号の3)
歩行者とは何か ペダルの付いている原動機付き自転車をペダルだけで走らせている場合の取り扱い 「運転」についての学説と判例 アシスト付き自転車が自転車となる基準
(道交法施行規則1条の3)
駐車違反をしようとしている者に
警備員は何ができるか?
駐車違反と正当防衛・自救行為 道交法違反と現行犯逮捕
駐車違反と現行犯逮捕
駐車違反に対する簡単な対処方法
車道とは?(道交法2条3号) 道路とは「一般交通の用に供するその他の場所」も含む(道交法2条1号) 道路工事のため通行禁止とされた道路
も道路に該る
歩道とは(道交法2条2号)
路側帯とは(道交法2条3の4号) 路肩とは(道路構造令 1条12号) 車が歩道を走ってよい場合
(道交法17条1項・2項)
車は路肩を走ってもよいか?
自転車以外の車両は自転車道を
通ってはいけない。(道交法17条3項)
軽車両は路側帯を通ってもよい
(道交法17条の2)
「車は道路の左側部分を走る」の例外
(道交法17条4項~6項)
いろいろなセンターラインと規制・指示内容
自転車が歩道を走れる場合 車が道路を横断する方法
(道交法25条・25条の2)
徐行とは(最高裁判例) 「現場へダンプカーをパックで入れるのに
歩行者や後続車両を停める警備員に鉄槌
軽車両の道路横断方法 交差点での優先順位
(36条・37条・43条)
赤点滅の信号は
「交通整理の行われていない交差点」か
駐車場交通誘導での間違い事例
T字路での右折車と直進車の優劣(選任用) 2級検定テキストの「道交法36条」
に関する記述について
36条2項についての別の説明 2級検定受講者のための
「36条・37条」の深読み
横断歩道での歩行者・自転車の保護
(38条・38条の2)
緊急車両の優先(40条・41条の2) 参考法令(選任さんのネタ捜しに) 歩行者・行列の通行方法
(10条~14条・76条)
二種類の行列と通行方法
(道交法11条・道交法施行令7条)
歩行者は横断歩道を通らなければならない
(道交法12条他)・罰則なし
片側通行で小学生が登校してきたら両方の車を止める?(道交法14条) 道路での禁止行為(道交法76条)
警備員2号業務別教育・道交法
受講生配布用資料
遺失物法-公道で拾った場合
(施設外での拾得 )
拾った者の義務
誰に、いつまでに渡すか?
拾ってから自分のものになるまで
(施設外での拾得)
遺失物法-施設内での拾得 拾得者・施設占有者の権利と義務
施設内での拾得手続の流れ
拾得者の権利喪失と
施設占有者の権利喪失の関係
警備員が拾得者から
拾得物を渡された場合の注意


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