断続的労働とは「仕事をしているときとしていないときが交互に繰り返される」もので、「仕事をしていない時間が長い」ものです。
全体を平均すると労働量・労働負荷が低くなるので労基法の労働時間・休憩・休日の規定が適用除外され、最低賃金も低くなるのです。
上の最低賃金法７条の４号に該ります。


警備員の断続的労働について労働省通達は次のように説明しています。

『いわゆる「宿日直業務の代行」として行われる業務であること。
  すなわち、原則として、常態としてほとんど労働する必要のない勤務で、
  定期的巡視、施錠及び開錠、緊急の文書又は電話の収受、不意の来訪者への対応、非常事態発生の対応等を業務内容とするものであること」

まさしく「ひまだなぁ～。」とあくびをしているような宿直日直業務です。
ショッピングセンターの常駐警備員のように、巡回以外では受付に座ってじっと出入口を監視しているような業務はこれに該りません。


この労働省通達は「どのような宿直日直業務を断続的労働とするかについての判断基準」を定めています。
※警備業者が行う警備業務に係る監視または断続的労働の許可について

これは、労働省が都道府県の労働基準局へ指示した内部的な通達です。
各労働基準局はこの通達の判断基準によって許可を与えます。

この通達は法律ではないので、許可されなかったことを不服として裁判で争うことができます。
もっとも、そんな行政訴訟を起こしてもまず勝ち目はありません。警察庁の「警備業法の解釈・運営基準」と同じです。

それではその判断基準を見ていきましょう。
    

ｂ.断続的労働の要件（労働省通達）


イ.巡視・巡回の内容

①.精神的緊張の大きいものはダメ（次のようなもの）
・広い施設を巡回するもの → コンビナート，空港，遊園地。
  あとで「一巡回は１時間以内」という要件が出てきますが、１時間以内でも広大な場所を巡回するのは精神的肉体的に疲れます。
・その構造上、外部からの侵入を防止することが困難なもの → 遊園地，駐車場，イベント会場など。施錠してある建物はこれに該らないでしょう。
  侵入者がいる可能性が高ければ巡回時の精神的緊張は大きくなります。
・高価な物品が陳列，展示，保管されている場所 → 博物館，美術館，貴金属店，家電量販店などでしょう。
  泥棒が侵入する可能性が高いので巡回の精神的緊張が大きくなります。

②.危険な場所、環境(温度，湿度，騒音，粉塵濃度など)が有害な場所はダメ（次のようなもの）。
・放射線被曝の危険がある施設、病原菌を保管している研究所、弾薬庫、稼働中の工場内、
  噴火の可能性が高い火山の山小屋、酷寒の観測所、ジュラシックパークなどでしょう。

③.巡回回数は ６回以内、一巡回の所要時間は１時間以内で合計４時間以内。


ロ.拘束時間

①.12時間以内
②.勤務中の夜間に継続して４時間以上の睡眠ができるときは 16時間以内 → 平日の宿直がこれに該ります。


ハ.休息期間が必要

・いわゆる「明け休み」です。

①.勤務と勤務の間に10時間以上の休息期間が必要
②.勤務中の夜間に継続して４時間以上の睡眠が与えられるときは８時間以上の休息期間が必要。


ニ.隔日勤務の場合の例外

・1ポストの宿直日直業務を、２名で一日おきに勤務する場合です。

①.勤務中の夜間に継続して４時間以上の睡眠ができる場合は拘束時間は24時間以内。
②.巡回回数は10回以下、一巡回の所要時間は１時間以内で合計６時間以内。
③.勤務と勤務の間に20時間以上の休息期間が必要。

・一日おきなら24勤務を連続させてもよいことになります。


ホ.休日が必要

・休息期間(明け休み)の他に休日が必要です。

①.休日は一カ月に２日以上。その代替要員が確保されていること。
②.休日は休息期間に24時間を加えた継続したものであること。→「明け休み＋休日」にしなければならない。


ハ.勤務場所が一つであること

①.勤務場所が一つでそこに常駐する場合であること。
②.常駐とは一カ月以上勤務する場合であること。
   警備契約期間が一カ月より少ないときはそのすべての期間を勤務する場合であること。


ニ.仮眠設備が必要

①夜間に睡眠を与えるときは充分な睡眠ができるような場所と寝具が備えつけられていること。

・警備車両の中で仮眠しなさい。机にうつ伏せになって仮眠しなさいというのはダメ。
・冷暖房も必要でしょう。
・寝具は会社が準備しなければならないようですね。
      

ｃ.労働基準監督署の許可が必要


イ.監視又は断続的労働に従事する者に対する適用除外許可

警備員の宿直日直業務が上の要件をすべて満たしても、断続的労働として労基法の適用が除外されるわけではありません。
労基法の適用除外をうけるためには、労働基準監督署へ申請してその許可を取らなければなりません。
これを「監視又は断続的労働に従事する者に対する適用除外許可」といいます。

この許可がない限り、宿直・日直業務には労基法が適用されます。
その結果、使用者は労基法違反の罰則を受け、労働者は労基法通りの賃金を請求できることになります


ロ.その業務についての適用除外許可です

この許可は「その業務について労基法の適用を除外する」という包括的なもので無期限です。
その業務を行う者に対する個別の適用除外許可ではありません。
業務を行う者が変わっても新たに許可を申請する必要はありません。

もちろん、業務内容が変われば許可を取り直さなければなりません。


ハ.労働者の同意は必要か？

その業務に対する適用除外許可なので、その業務に従事する労働者個人の同意は必要ありません。
許可申請手続の添付書類にも「労働者個人の同意」を求めるものは含まれていません。


ニ.認可ではなく許可です

許可とは「一定の要件を満たせば必ず認められるもの」ではありません。
認めるかどうかの裁量が残っているのが許可です。

警備業の認可のように「一定の要件が揃っていれば必ず認められる」というものではありません。

労基法の適用を外すのですから慎重に行うのでしょう。
今までに問題を起こした警備会社にはこの許可がおりないかもしれませんね。

   ●●      

４.断続的労働の賃金計算

この断続的労働に対しては最低賃金を減額することが認められています。
どれだけ減額できるかは、所定労働時間、実作業時間，手待ち時間によって計算されます。


ａ.労働局の計算方法(こちら)の説明


①所定労働時間，実作業時間，手待ち時間の算出

〇所定労働時間数＝Ａ、実作業時間数＝Ｂ、手待ち時間数＝Ｃ

・所定労働時間とは拘束時間から休憩時間を差し引いたもの。
  １ポストの場合、休憩や仮眠の交代要員がいない限り休憩は存在しないので 「所定労働時間＝拘束時間」
・実作業時間とは巡回などの実働に要する時間の合計。
・手待ち時間とは「所定労働時間－実作業時間」。非常時の緊急対応や不意の来客・電話対応のための時間です。

(例)
(休日勤務・１名)
・８時30分～翌８時30分 (拘束24時間)
・10時～10時30分：施設内巡回(30分)
・15時～15時30分：施設内巡回(30分)
・22時～22時30分：施設内巡回(30分)
・23時～翌5時30分：仮眠
・６時～６時30分：施設内巡回(30分)
↓
・拘束時間＝24時間、休憩時間＝0 → 所定労働時間＝拘束時間－休憩時間＝24－0＝24時間＝Ａ
・実作業時間＝2時間＝Ｂ
・手待ち時間＝所定労働時間－実作業時間＝24－2＝22時間＝Ｃ。
※１人勤務のため休憩時間は存在しない

・断続的労働では実作業時間を100％評価、手待ち時間を60％評価として賃金を計算します。
  言い換えれば、「実作業時間合計については賃金の100％を、手待ち時間合計については賃金の60％を支払う」ことになります。
  結局、「最低賃金で計算した日当＝最低賃金×1.0××実作業時間数＋最低賃金×0.6×手待ち時間数」です。


②減額できる率の上限となる数値の算出

〇減額できる上限(減額率)＝(Ｃ×0.4)÷Ａ
  ％の小数点第二位以下は切り捨て。

ここでは「所定労働時間１時間あたり最低賃金をどれだけ減額できるのか」を計算しています。
「手待ち時間は60％評価」だから、「手待ち時間数に対しては最低賃金を40％減額」できます。
この減額分を所定労働時間数で割って「所定労働時間１時間あたり最低賃金をどれだけ減額できるか」を求めているのです。

・Ｃ×0.4＝手待ち時間数×0.4＝減額できる割合の合計
・（Ｃ×4）÷Ａ＝減額できる割合の合計÷所定労働時間数＝所定労働時間１時間あたりどれだけ減額できるか＝減額率
・「最低賃金で計算した日当＝ 最低賃金×（1－減額率）×所定労働時間数」となります。


『質問です！』

はいどうぞ。

最低賃金で計算した日当は「最低賃金×1.0××実作業時間数＋最低賃金×0.6×手待ち時間数」で計算できます。
なぜ、わざわざ「所定労働時間１時間当たりの減額率を計算して、
「最低賃金×（1－減額率）×所定労働時間数」で求めなければならないのですか？

それは、深夜労働割増があるからです。
22時～翌５時までの労働に対しては25％増しの賃金が発生します。
最低賃金の減額許可は
「８時間を超える25％の残業割増については適用されますが、深夜労働の割増には適用されません。」
つまり、深夜労働時間については25％増しにしなければなりません。

もし、日当を「最低賃金×1.0××実作業時間数＋最低賃金×0.6×手待ち時間数」で計算すると、
22時～翌５時までの実作業時間数と手待ち時間数を算出して25％増しをしなければなりません。
そうするとややこしくなるので、所定労働時間１時間当たりの減額率を出して、
日当を「最低賃金×（1－減額率）×所定労働時間数」で算出するようにしたのです。


『さらに質問です！』

どうぞ。

『「日当＝最低賃金×（1－減額率）×所定労働時間数」には深夜労働の25％割増が入っていないのでは？』

その通り！
深夜労働割増を入れると次のようになります。

日当＝最低賃金×（1－減額率）×（所定労働時間－深夜労働時間）＋最低賃金×（1－減額率）×1.25×深夜労働時間
    ＝最低賃金×（1－減額率）×（所定労働時間＋深夜労働時間×0.25）

これを上の例で具体的に計算してみましょう。

・8時30分～翌8時30分 → 拘束時間＝24時間
・休憩時間＝0
・Ａ＝所定労働時間＝24時間
・Ｂ＝実作業時間＝2時間
・Ｃ＝手待ち時間＝所定労働時間－実作業時間＝24－2＝22時間
・深夜労働時間＝10時～翌５時＝７時間
↓
〇減額できる上限(減額率)＝(Ｃ×0.4)÷Ａ＝22時間×0.4÷24時間＝0.36666…
  → ％の小数点第三位以下は切り捨て → 36.66％
「所定労働時間１時間あたり、最低賃金を36.66％減額できる」ということになります。


③減額率の設定

この36.66％というのは減額できる最大の値です。
実際には「職務の内容，労働者の技能・経験など」を考慮して、その労働者について減額率を決めます。
当然、36.66％より低くなります。

しかし、これは雇用者の判断です。
最低賃金の減額許可申請では「減額できる最大の減額率」で申請しても問題はありません。
通常はここでも「減額できる上限の減額率」になります。


④支払おうとする賃金の額の設定

「支払おうとする賃金の額」とは「支払おうとする時間給」のことです。

「支払おうとする時間給＝最低賃金×（1－③の減額率）」

「③の減額率＝②の減額率の上限」としたので、
「支払おうとする賃金の額＝最低賃金×（1－②減額率の上限」

上例の「減額率の上限＝36.66％」なら
「支払おうとする賃金の額＝最低賃金×（1－0.3666）」ですが、
なぜか「％の小数点第二位以下切り捨て」で
支払おうとする賃金の額＝最低賃金×（1－0.366）

三重県の最低賃金902円で計算すると、
支払おうとする賃金の額＝902円×（1－0.366）＝571.868円
ここで、1円未満の端数は切り上げ（★注意） → 支払おうとする賃金の額＝572円

★注意
パンフレットで「１円未満の端数は切り捨て」としているのは「最低賃金からの減額高」についてのことです。
減額率＝36.6％なら「最低賃金から減額できる額＝902円×0.366＝330.132円」
この１円未満の端数を切り下げ、330.132円 → 330円 にするということです。
つまり、「支払おうとする賃金の額＝902円－330円＝572円」となります。
結局、「支払おうとする賃金の額＝902円×（1－0.366）＝571.868円」で、1円未満の端数は切り上げるのと同じになります。


〇支払おうとする日当

これは最低賃金の減額許可申請には記載しません。
記載するのは次のものだけ。
・適用される最低賃金 → 三重県最低賃金902円
・減額率 → 36.6％
・支払おうとする賃金 → 572円

しかし、求人条件や雇用条件通知書には日当を示さなければなりません。
日当は、深夜割増を含めて計算します。
日当＝支払おうとする賃金×（所定労働時間数＋深夜労働時間×0.25）
    ＝572円×（24時間＋7×0.25）＝14729円 となります。


ｂ.最低賃金減額許可の公式

「何が何やら分からなくなっている」と思いますので、ここで公式を上げておきます。

・減額率の上限（％）＝（手待ち時間数×0.4）÷所定労働時間数×100 
 ※％の小数点第三位以下切り捨て

・減額した時間給＝支払おうとする賃金（円）＝最低賃金×（1－減額率）
 ※ここでの減額率は％の小数点第二位以下切り捨て。
 ※１円未満の端数は切り上げ。

・支払うべき日当＝減額した時間給×（所定労働時間数＋深夜労働時間数×0.25）
 ※１円未満の端数は切り上げ。


ｃ.練習問題

(平日勤務・１名)
・17時～翌8時30分 ( 拘束15.5時間 )
・17時30分～18時30分：閉館施錠業務
・22時～22時30分：施設内巡回
・23時～翌5時30分：仮眠
・６時～６時30分：施設内巡回
・７時30分～８時：開館・開錠業務
・拘束時間＝15.5時間、休憩時間＝0、所定労働時間＝15.5時間、実労働時間＝2.5時間，手待ち時間＝13時間。

・減額率の上限（％）＝（手待ち時間数×0.4）÷所定労働時間数×100＝（13×0.4）÷15.5＝33.5483…≒33.54％
 ※％の小数点第三位以下切り捨て
・減額した時間給＝最低賃金×（1－減額率）＝902円×（1－0.335）＝599.83≒600円
 ※ここでの減額率は％の小数点第二位以下切り捨て
 ※1円未満の端数は切り上げ
・支払うべき日当＝減額した時間給×（所定労働時間数＋深夜労働時間数×0.25）＝600×（15.5＋7×0.25）＝10350円

     

５.最低賃金の減額にも許可が必要


ａ.最低賃金の減額の許可

警備員の宿直日直業務が断続的労働として労基法の適用除外の許可が与えられても、それだけでは最低賃金を減額することはできません。

・「監視又は断続的労働に従事する者に対する適用除外許可」は労基法の労働時間・休憩・休日の規定を除外するだけです。
・その勤務が労基法の労働時間・休憩・休日の規定に反しても労基法違反にならないというだけです。
・最低賃金法の適用は除外されません。

・最低賃金法の適用を除外して賃金を減額するには、さらに「最低賃金の減額の特例許可申請」をしなければなりません。
・電子申請については見当たりません。申請書は→→→こちら


・ちなみに、
 上の24勤務(所定労働時間＝24時間、実作業時間＝2時間、手待ち時間＝22時間) を減額なしで計算すると、
  ①.8時30分～16時30分の8時間が通常労働→8時間分
  ②.16時30分～22時の5.5時間が時間外労働で25％増し→5.5×1.25＝6.875時間分
  ③.22時～5時の7時間は時間外労働で深夜労働→25％増しの25％増し→7×1.25×1.25＝10.9375時間分
  ④.5時～8時30分の3.5時間は時間外労働で25％増し→3.5×1.25＝4.375時間分
・①＋②＋③＋④＝30.1875時間分

・三重県の最低賃金902円で計算すると902円×30.1875≒27230円。
  最低賃金減額の許可がなければこれだけの額を支払わなければなりません。
  もちろん、その警備員が請求した場合ですが…。


ｂ.減額率は上限、申請するのは許可


「４」 で算出した減額率や減額は上限です。

労働局のバンフレットでは、
「これを上限として、減額対象労働者の職務の内容，職務の成果，労働能力，経験などを総合的に勘案して、減額率を定めてください」とされています。

許可ですから「認めるかどうかは労働局の裁量」です。

『もう少し高くしないと許可しないよ。』と言われたらそれに従うしかないでしょう。


次の記事も読んでください。

●断続的労働の適用除外許可・最低賃金の減額許可申請の実際
●断続的労働の適用除外許可，最低賃金減額許可の効力発生時期
●津市公契約条例は責任逃れ、「最低落札価格なし」で違法労働状態
●津市公契約条例は責任逃れ２- 予定価格では違法労働


つづく